鳴門市議会 2021-02-26 02月26日－04号
本市の第３次計画に掲げている71事業のうち、主な事業といたしましては、生活支援対策として、市民や事業者の経済的支援を目的とする水道料金の２か月分免除をはじめ、新生児１人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金、新生児から中学３年生までの児童がいる世帯に対し、児童１人につき１万円のうずとく商品券を配布する子育て世帯商品券給付事業、地域経済対策事業として、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」など
本市の第３次計画に掲げている71事業のうち、主な事業といたしましては、生活支援対策として、市民や事業者の経済的支援を目的とする水道料金の２か月分免除をはじめ、新生児１人当たり10万円を給付する新生児臨時特別給付金、新生児から中学３年生までの児童がいる世帯に対し、児童１人につき１万円のうずとく商品券を配布する子育て世帯商品券給付事業、地域経済対策事業として、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」など
両計画においては、こうした背景を踏まえ、介護予防事業の方針や認知症・生活支援対策、医療介護分野の連携推進のあり方、介護保険サービスの３カ年の供給量など、多岐にわたる内容を計画に盛り込み、高齢者が支え合いながら生きがいを持って暮らせる地域包括ケアシステムの構築につながる実効性ある計画として、平成29年度末の策定を目指して取り組んでいるところであります。
その他の主な事業としましては，地域の消費を喚起し，地域経済の好循環を図ることを目的に，全県下での商品券発行を行う「県連携プレミアム商品券発行事業」，生活支援対策を目的とした市独自の取り組みとして，中学生以下及び６５歳以上の高齢者の方を対象に，市内店舗で使用可能な商品券を給付する「高齢者・子育て世帯生活支援事業」，商工観光業活性化策や農林水産業振興策などの推進を図るため，外部からの人材を確保する「地域
次、４番目なんですが、高齢者の生活支援対策というふうに書いたんですが、既に高齢化社会は相当進展をしてきております。私たちは高齢者が安心して自立して暮らせる社会とはどうあるべきか、とりわけ今住んでいる地域で日常生活を不便なく暮らせる施策とは何かということを考えております。安心して暮らせる年金、医療、介護などはその基本ですけれども、それらはそれぞれの法律、制度に基づいております。
次に、高齢者の生活支援対策についてお伺いをいたします。 市内の山間地域を回ってみますと、辺地タクシーの対象とならない空白地帯の高齢者から、通院、生活物資の買い物が難しくなってきたとの声が聞かれます。高齢者などの生活交通を確保するために、集落を巡回するバスを新たに走らせる考えはないか、お伺いをいたします。 次に、４点目に、水道未普及地域について等の新たな対策についてお伺いをいたします。
また、生活支援対策といたしまして、多子世帯における子育ての負担に配慮した子育て応援特別手当の支給や、景気後退下での市民への生活支援、また地域の経済対策に資することを目的として給付する定額給付金を予算計上しており、これらの事業につきましては年度内の給付を開始するべく、速やかに対応していくこととしております。
また、生活支援対策として、多子世帯における子育ての負担に配慮した子育て応援特別手当の支給や、住民への生活支援、地域の経済対策に資することを目的として給付する定額給付金を予算計上しており、これらの事業につきましては、年度内の給付を開始するべく、速やかに対応してまいりたいと考えております。
各国は，財政・金融の両面から経済建て直しを図ろうとしており，我が国におきましても，相次いで景気対策，生活支援対策が打ち出されているところでありますが，いまだ景気反転の兆しを見るには至っておりません。政府は引き続き，矢継ぎ早に景気対策を行う構えでありますが，企業の人員削減の動きも深刻化しているのが現状であります。
今後これらの福祉３計画に基づいた本市独自の施策を着実に推進していくとともに、国の景気対策や生活支援対策等を踏まえながら現下の厳しい財政状況の中ではありますが、高齢者や障害者、母子家庭等の要支援者に対する支援策や負担軽減策の構築に向けて、知恵と工夫を凝らしながら検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
今後は，さきに述べました市内企業の窮状を踏まえ，地域の実情を的確に反映した，迅速かつきめ細やかな景気対策・生活支援対策を機会を通じて政府に対し要望してまいりたいと存じます。 新年度予算編成方針についてであります。
また、老人福祉につきましては、後期で高齢者福祉サービスの円滑な推進、介護予防・生活支援対策の推進、高齢者の生きがいづくりの推進が大きな柱となっております。また、児童福祉では、後期では、保育施設の整備、子育て支援の充実、子育ての環境の整備、子供の生活環境の整備に変わっております。
また、老人福祉につきましては、後期で高齢者福祉サービスの円滑な推進、介護予防・生活支援対策の推進、高齢者の生きがいづくりの推進が大きな柱となっております。また、児童福祉では、後期では、保育施設の整備、子育て支援の充実、子育ての環境の整備、子供の生活環境の整備に変わっております。
先般にも御説明をいたしましたように、介護保険制度導入後の福祉サービスの観点から、生活支援対策、保健予防対策等に総合的に取り組み、市単独事業として現行のデイサービスを継続いたします。 次に、個人負担につきましては、介護保険制度における自己負担を考慮し、利用料五百円と食事代五百円の計千円を御負担いただくことといたしております。
自立高齢者につきましては、介護保険導入後におきましても福祉サービスの観点から生活支援対策、生きがい対策、保健予防対策等について、本市の実情に合わせて総合的に取り組む必要があると考えております。